Diary

日々の活動での気づきをまとめた日記

「地方消滅」の感想

日記始めました。

テーマ性持たずにゆるりと最近感じたことを書き連ねていこうと思います。

 

総務大臣である増田寛也さんという方が書いた「地方消滅」という衝撃的なタイトルの本を読みました。

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僕が地方の人口減少問題を気にするようになったのは日本文化財の減少というテーマへの興味が始まりでした。

 

文化財というのは日本特有の奥ゆかしい伝統や文化をアウトプットした大切な世界に誇ろべき資源だというのが僕の持論です。

 

自分が23年人生を生きてきて様々な方の話を聞いてその中でもやはり自分が興味を持ったのは地場産業の衰退や少子高齢化といった様々な社会課題を政治ではなくビジネスで変えるということでした。(頭そんな良くないからw)

 

でもそれに大きく貢献するには地方の資源の魅力の認知拡大を図り、実際に足をそこに運んでもらえることで消費に直結させることが必要となります。

 

そこで2017年に仲間と一緒に会社を設立し、地理や交通状況、人口分布などといった地政学的なマーケティング、いわゆるジオマーケティング分析を行って地方への誘因を支援するサービスを展開することを決めました。
 
課題だと思ったことは地方から都市圏に人口が集中する極点経済の在り方です。
増田さんの観点によると都市部からの人口移動というのは第一期~第三期に分けられます。


第一期は1960年~1970年代、第二期は1980年~1993年、第三期は2000年以降です。

 

第一期と第二期は「プル型」、第三期は「プッシュ型」の人口移動だと言われている。

 

第一期の特徴は需要過多である高度経済成長の真っただ中で都市部では重工業への投資が最大化していました。大量生産しさえすればモノは売れるといった時代です。
でもその分働き手も必要となり地方部の人口は仕事を求めて、東京などの都市圏に集中することになります。

 

第二期は大量消費も落ち着き、重工業から成長しサービス業や金融業が隆盛し始めることになります。そこで消費も安定成長期に入り都市部の人口もピークを迎えることになる。

第一期と第二期は都市部の雇用吸収力が増大したことによる「プル型」の人口移動だと言われています。
 
第三期は地方の経済、雇用力の低下が誘因して引きおこる人口移動のため「プッシュ型」の人口移動だと言われています。

 

現在も都市部への人口移動が集中している中でこのままではさらに地方部の人口移動による産業衰退そして雇用減少が起こり、都市部へ移動するといった地方人口減少の負のスパイラルが加速することになってしまいます。

 

これをただす手掛かりはどこにあるのでしょうか?

 

特段今を指す第三期は完全にサービス業の供給が群を抜いて高い。それはモノが有り余って消費をする必要がなくなったことが原因にあります。

 

ITの普及のおかげで人間間同士のやり取りはシームレスになります。でもその代わりに自分の資産を他人に貸し出せるようなシェアリングエコノミーが発達して、所有ではなく共有という概念が浸透が加速しています。

 

コインパーキングのタイムズですら車の所有減の時代を察知し。カーシェアリングサービスに参入し、大きな利益を上げています。

 

2005年~2010年の総務省の統計によると都道府県各地域の就業者人口は東京と沖縄以外減少の一途をたどってしまっている。それはとても問題です。

 

僕にとって今必要だと感じるのは自立した地方産業を実現すること。地方部の民間企業や市民が自治体に依存しない「持続的かつ自立的な経済成長を図る」ことが必要とされるのがここ20年くらいです。
 

地方創生という言葉が流れているがほとんどが一時的なお祭りで終わってしまっている。一回イベント打って盛り上がりあとは継続しない。いわゆる自己満足だと揶揄されることが最近は多い。

 

人の声だけでなく自分で確かめて事実から判断しなければならないのは確かですが、いかんせんこの仕事に関わってきて当の地方成功事例の統計や資料が公に出ていないということに気づかされてます(笑)


現在の地方創生で多いのは他の成功事例をそのまま当てはめて利用するという浅はかな施策だと思う。ゆるキャラはいい典型例だと思ってます。ビジネスでも恋愛でもなんでもそうだが自分のパーソナリティ、会社には他にない魅力というものが必ず存在します。

 

自分自身の特性を理解して自分はどこのどういった系統の人に好かれるのかということも同時に理解し、そのターゲットに対して有効な施策を取らなければどんな分野でも成功はないと思う。

 

自治体も顧客満足を高め、リピーターを増やし自社の商品を買ってもらうという収益を出せるようなビジネス目線をもっと持たなければならない。

 

各地方の成功事例をまねるのではなく、あくまで参考にして地方ごとの競争力をはかり、自発的な地方経済の参加をはかることが大事なのではと感じる今日この頃です。